最近、取締役の独立性の要件が問題となっている。この点、議決権行使助言会社として著名なRiskmetricsGroupはどのような見解を持っているのかについてみてみよう。
Riskmetricsは、proxy voting policy guidelinesの中で、以下のような取締役候補者について株主総会で、反対票を投ずるよう推奨している。
→http://www.riskmetrics.com/sites/default/files/RMG2010InternationalPolicyUpdates.pdf参照。
①監査役会設置会社と委員会設置会社に共通するもの
(1)取締役会の出席率が75％を下回る候補者
(2)経営に失敗したと判断されたり、株主の承認なしにポイズンピルを導入した等の責任がある経営トップ
②委員会設置会社には、特に
(1)当該会社の重要な株主〔である会社等〕で働いたり、過去に働いていた者
(2)当該会社の主要な債権者である会社で働いたり、過去に働いていた者
(3)当該会社の重要な株主である会社で働いたり、過去に働いていた者
(4)以前に当該会社の監査法人のパートナーであった者
(5)法律、金融、税に関する助言あるいはコンサルティング・サービスのような専門的なサービスを提供したり、過去に提供していた者
(6)親類が当該会社で雇用されていた者
